万博やカジノを作っている場合ではない。稼げる産業を作ることが急務

稼げる産業を作ることが急務

アメリカのGAFAなどのデジタル分野に日本は対抗できず、デジタルの分野は大きな赤字が長年続いている。

日本はデジタルやロボットなどで大きく稼げる産業を作ることが急務なのに、万博やアメリカのカジノに日本の税金を使っている場合ではない。
万博やカジノを作ったあとは、日本は何十年も稼げる産業を作ることができず、海外の右肩上がりの成長に追いつけずに衰退するでしょう。
稼げる産業を作ることが急務。

維新の会は、大阪万博とカジノで、これだけ莫大な税金を使って国民を平気でだますとは。
国民は絶対に許さない。万博の終了後に、だましたことを国民から徹底的に追求される。

万博とカジノは、今すぐに中止するべき。　
何十年も継続して成功する事業を優先して税金を使うべきでしょう。

アメリカの博打のラスベガスは、ユダヤ人のアデルソンが経営して、株もほぼ全てを持ち、富を独占している。日本にもアメリカの博打のカジノをいくつか作る予定。
日本にカジノは大きなマイナス。
博打の商売は、普通の人間のやることではない。

アメリカのMGMの撤退

アメリカのMGMには、今後３年間は事業から撤退できる解除権がある。
用地の地盤沈下・液状化や観光需要などで事業に悪影響が出る場合も、解除権がある。
MGMが撤退することを願う。

夢洲の地盤沈下の危険性や、工事にどれだけ莫大な費用がかかるのかなどを詳しくMGMに伝えることが急務。時間は残り少ない。

MGMもそれ理解すると、やはり大阪のIRは長続きせず、赤字で失敗すると判断して、撤退する可能性が高まる。